令和6年介護報酬改定では、生産性向上推進体制加算が新設されました。 それに伴い、厚生労働省は3月 15日、令和6年度の介護報酬改定について、『生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について』を示しました。新設された『生産性向上推進体制加算』には（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分あり、上位区分の（Ⅰ）（月当たり100単位）を最初から算定するための条件が提示されました。

下位区分の（Ⅱ）（月当たり10単位）では、①関連委員会の開催、②3種類のテクノロジー（見守り機器、インカムなど職員間の連絡調整を迅速化するICT機器、介護ソフトやスマホなど介護記録の作成を効率化するICT機器）のうち1つ以上導入、③事業年度ごとに1回、厚労省に実績データを提出といった要件を設定されました。

（Ⅰ）では、（Ⅱ）の要件を満たした上で、 ①実績データで成果を確認、②3種類のテクノロジーを全て導入といった要件を満たす必要があります。

通知では、（Ⅱ）から（Ⅰ）への移行を原則としていますが、既に生産性向上に取り組んでいる事業所は、以下の3条件を満たす場合のみ、最初から（Ⅰ）を算定することも可能とされています。

・取り組みによって利用者満足度が悪化していない
・介護職員の総業務時間および残業時間が短縮
・年次有給休暇の維持または増加

参考資料：介護保険最新情報Vol.1218
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
介護保険最新情報掲載ページ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

生産性向上推進体制加算（以下「加算」という。）は、テクノロジーの導入後の継続的な活用を支援するため、委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、事業年度毎に１回、生産性向上の取組に関する実績データを厚生労働省に報告する場合に、一月当たり 10 単位を算定（加算（Ⅱ））することとしたと明記されていますが、『より良い職場・サービスのために 今日からできること （業務改善の手引き） パイロット事業令和2年度版』には、『2.業務の明確化と役割分担：（1）業務全体の流れの再構築』のが明記されており、人材不足が課題の介護業界においては、食の部分においては、『誰でも出来る食事作り』はマルチスタッフの育成においては重要なことだと思います。施設や事業所の皆さんのご相談の中でも「施設や事業所の中が縦割りになっており、コミュニケーションが取りにくい」というご相談も多く頂いておりますので、食の効率化もこの機会にご検討頂けると幸いです。

参考資料：介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン
施設・事業所向け手引き より良い職場・サービスのために今日からできること
（業務改善の手引き） パイロット事業令和2年度版 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_shisetsu_Guide.pdf

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【伊藤 亜記さんプロフィール】
・短大卒業後、出版社へ入社
・祖父母の介護と看取りの経験を機に、社会人入学にて福祉の勉強を始める
・1998年、介護福祉士を取得し、老人保険施設で介護職を経験。ケアハウスで介護相談員兼施設長代行を務める
・大手介護関連会社の支店長を経て、「ねこの手」を設立
現在、旅行介助サービスや国内外の介護施設見学ツアーの企画、介護相談、介護冊子制作、介護雑誌の監修や本の執筆、セミナー講師、TVコメンテーター、介護事業所の運営・営業サポートなど、精力的に活躍中